615件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

四日市市議会 2022-08-04 令和4年8月定例月議会(第4日) 本文

現在のところ若年性認知症の人に特化した取組はございませんが、認知症の人と家族の会が主催する若年のつどい・本人交流会若年性認知症者レイの会が主催するレイの会四日市などへ、市及び地域包括支援センター所属認知症地域支援推進員が定期的に参加をしておりまして、認知症の人や家族の思いについて、学ばせていただいているところでございます。  

桑名市議会 2022-06-15 令和4年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2022-06-15

具体的には、昨年度までの生活安全指導員地域安全推進員と改めまして、警察官OBをここに任用させていただいております。そして、例えば、特殊詐欺目的の電話、いわゆるアポ電と言いますけれども、これが発生した地域を重点的に巡回するなど、パトロールや啓発を強化するとともに、交通安全教室についても高齢者対象教室を充実させるなど、活動範囲の拡大を図っていくことといたしております。  

いなべ市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第5日 3月15日)

うち、最も多い部署小中学校に勤務する学校支援員推進員などが18名です。次いで保育士が6名、清掃事業に従事する職員4名です。  (3)該当会計年度任用職員であっても育児休業が積極的に取得でき、かつ、休業後は引き続き会計年度任用職員として働けるかの質問につきましては、会計年度任用職員育児休業についても、育児休業後も引き続いて職務に復帰しています。

いなべ市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会(第5日 3月15日)

うち、最も多い部署小中学校に勤務する学校支援員推進員などが18名です。次いで保育士が6名、清掃事業に従事する職員4名です。  (3)該当会計年度任用職員であっても育児休業が積極的に取得でき、かつ、休業後は引き続き会計年度任用職員として働けるかの質問につきましては、会計年度任用職員育児休業についても、育児休業後も引き続いて職務に復帰しています。

桑名市議会 2022-03-02 令和4年総務安全常任委員会 本文 開催日:2022-03-02

放課後子ども総合プラン事業費放課後子供教室開設費減56万5,000円につきましては、放課後子ども教室教育活動推進員等の報償費等執行残による減額でございます。  目7.社会教育施設費説明欄施設管理運営費、陽だまりの丘生涯学習施設管理運営費減379万7,000円につきましては、施設管理委託料等執行残による減額でございます。  次に、98ページ、99ページをお願いします。  

伊勢市議会 2021-12-21 12月21日-06号

そのほか、いせし健康体操普及推進員の養成をさせていただいておりますが、推進員さんと一緒に啓発活動支援などを実施をしているところでございます。 議員御指摘の健康体操認知度でございますが、先ほどの市民意識調査によりますと、知っている人の割合が16.5%でございますので、引き続きしっかりと周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長世古明君) 中村議員

桑名市議会 2021-12-14 令和3年総務安全常任委員会 本文 開催日:2021-12-14

次に、条14ページ、左側の欄、廃棄物減量等推進審議会について規定する改正前の第6条を削除し、廃棄物減量等推進員について規定する改正前の第7条については文言の整理を行った上で廃棄物減量等を規定する第2章に移し、新第6条としております。  次に、第2章の題名について、廃棄物減量のほかに再生利用も含んだものとするため、等を付け加えました。  次に、条15ページ、第3条を御覧ください。  

桑名市議会 2021-09-13 令和3年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日:2021-09-13

次に、項2.徴収費、目1.賦課徴収費985万7,477円につきましては、保険料賦課徴収に係る事務費介護保険推進員への報酬等でございます。  次に、項3.介護認定審査会費、目1の介護認定審査会費2,033万5,243円につきましては、木曽岬町と共同設置する認定審査会に係る委員報酬認定調査等に係るシステム経費でございます。  次ページ、272、273ページをお願いいたします。  

伊賀市議会 2021-06-16 令和 3年第 3回定例会(第4日 6月16日)

2番目が、森づくり団地化推進員ということで、地域雇用創出目的として、平成21年度から森林組合、緑のコーディネーターに対して人件費の一部補助、令和元年度では8名、1,797万4,000円を補助しています。  3番目が、市における専門職員配置と、今言われたように森林・林業に関する専門教育を受けた職員を1名採用と、合計2名になりましたと書いておりました。